建設業でAIを試すときは、動作するかを見るだけでなく、何を確認できれば次の段階へ進めるかを開始前に決めておく必要があります。図面の文字抽出、積算資料の整理、社内文書検索では、使う資料も誤りの影響も異なります。「精度がよかった」という感想だけでは、対象を広げてよいか判断できません。
この記事では、試行前の合意に使うPoC評価計画書を提案します。掲載する表は当サイト独自の記入用テンプレートです。公式の認定様式ではなく、例は説明用の架空例で、導入実績や効果の測定結果ではありません。
1．評価計画書と結果報告書を分ける
評価計画書は「何を、どの条件で比べ、誰が次の判断をするか」を決める資料です。結果報告書は、その条件で得た結果や例外を記録する資料です。試行後に都合のよい項目だけを選ばないよう、計画書には版番号と合意日を付けます。
AIの安全性評価について、AISIはAIセーフティ評価の基本的な考え方を示すガイドを公開し、2026年7月には評価観点や項目例を拡充した第1.20版に改訂しています。主に開発者・提供者等を想定した資料であり、そのまま建設業務の合格基準になるものではありません。AISIの評価観点ガイド案内
以下では、このように評価条件を明示する考え方を参考に、利用部門が相談しやすい計画書へ具体化します。試行後の項目別記録は、図面解析AIの検証項目や積算AIの確認表と組み合わせてください。
2．業務の開始点と終了点を一文で固定する
「積算をAI化する」では範囲が広すぎます。たとえば「指定された内訳書から品名・数量・単位の候補を抽出し、担当者が原本と照合した表を作る」と書けば、AIの作業と人が残す作業を分けられます。
同時に対象外も決めます。設計変更の採否、数量の最終確定、発注判断などを今回の試行で扱わないなら、明記します。資料を集める段階で追加の要望が出た場合は、今回の範囲に混ぜず、別の検討事項として残します。
| 計画欄 | 開始前に記入する内容 | 記入用の問い |
|---|---|---|
| 対象業務 | 入力から人の確認完了まで | どこで作業を開始し、何を成果物とするか |
| 対象資料 | 種類・版・読取条件・対象外 | 低解像度や手書きも含むか |
| 比較対象 | 現行手順と担当条件 | 現行作業をどの範囲まで測るか |
| 品質条件 | 項目別の許容範囲と保留条件 | 誤りの影響が大きい項目は何か |
| 負担条件 | 準備・照合・修正・再作業 | AIの処理時間以外に何を数えるか |
| 終了条件 | 期限・資料不足・中断条件 | 何が起きたら試行を止めるか |
| 判断者 | 結果確認者と導入判断者 | 誰がどの根拠で次の段階を決めるか |
この表の空欄は、AIに推測で埋めさせず、関係者への確認事項として残します。
3．比較条件は現行作業とAI利用後でそろえる
現行作業では照合まで測り、AI利用後では抽出処理だけを測ると、比較範囲が変わってしまいます。準備、読取り、照合、修正、転記、再確認のうち、どこまでを比較に含めるかを共通化します。
同じ資料を続けて扱うと、担当者が内容を覚える影響があります。担当経験や資料の難しさも結果に影響するため、割り付け方と実施順序を記録してください。条件を完全に一致させられない場合は、その差を結果報告書に残します。
資料の選び方も重要です。読みやすい資料だけで試した結果を、汚れたスキャンや異なる様式へ広げないようにします。対象とする資料群、除外する資料、各群で確かめたい内容を先に書きます。正解として照合する値が決まらない資料は、人による判定方法を決めるまで評価を保留します。
4．合否を一つの精度数字だけで決めない
誤りの影響は項目によって異なります。名称の表記ゆれと、数量の桁や単位の誤りを同じ扱いにするかは、業務側で決める必要があります。合格率の数字を先に借りるのではなく、「見逃すと何が起きるか」「人が検出できるか」「確認負担を含めて使えるか」を整理します。
| 判断の観点 | 計画に残す内容 | 結果を見る際の注意 |
|---|---|---|
| 品質 | 誤りの種類、根拠確認の方法 | 平均値だけで重大な誤りを隠さない |
| 作業負担 | 準備から修正までの測定範囲 | 再作業を別部門へ移していないか |
| 運用可能性 | 確認担当、利用条件、例外処理 | 特定の担当者だけで成立していないか |
| 未確認事項 | 試せなかった資料や条件 | 未確認を合格扱いにしない |
NISTのAI RMFは、AIの設計・開発・利用・評価でリスクを考えるための任意の枠組みです。特定業務の合格点を一律に定めるものではありません。NIST AI Risk Management Framework
5．条件を変えるときは理由と影響を残す
試行中に資料不足や評価項目の不足が判明することはあります。その場合、変更を禁止するのではなく、変更前後の条件、理由、適用日、既存結果を再評価するかを記録します。不都合な結果が出た後で、理由なく合格基準だけを緩めないことが大切です。
終了時の選択肢は、限定した範囲で次段階へ進む、追加検証する、今回の用途では採用を見送る、のように分けます。追加検証には未確認事項と終了条件を付け、期限のない試行にしません。契約やセキュリティの確認が終わっていない場合は、性能評価の完了と利用開始を分けて扱います。
6．架空例：内訳書の項目抽出を試す場合
これは説明用サンプルで、導入実績ではありません。ある担当者が「PDF内訳書の品名・数量・単位を表にする」試行を計画するとします。最終的な数量判断や発注は対象外とし、原本との照合を担当者が行う前提です。
計画書には、文字が選択できるPDFと画像PDFを別条件にすること、判読不能な欄は推測で確定しないこと、準備から照合・修正までを現行手順と比較することを書きます。品質の許容範囲は業務担当と合意して記入し、ここでは架空の合格率を置きません。
画像PDFの対象資料が集まらなかった場合、文字PDFの結果だけで画像PDFまで利用範囲を広げません。「画像PDFは未評価」として追加試行か対象外継続を決めます。このように、試した範囲と次に進める範囲を対応させるのが計画書の役割です。
7．よくある質問
PoCの期間は何週間にすべきですか？
一律の期間は決められません。資料準備、実施、照合、結果確認の担当者が確保できる日程から決めます。期限とともに、資料不足の場合の中断・延長条件も書いてください。
合格基準を最初に決められない場合は？
現行作業の品質や負担が不明なら、まず基準を作るための調査と位置づけます。その調査結果を使って評価計画を確定し、導入可否を決める試行とは区別します。
小規模な会社でも計画書は必要ですか？
分厚い文書にする必要はありません。対象・対象外、比較条件、保留条件、判断者を一枚に整理するところから始められます。役職名ではなく、実際に確認できる担当者を書きます。
8．相談前に用意するもの
対象業務の流れ、加工可能な資料の種類、現行の確認方法、困っている例外を整理すると、試行の範囲を相談しやすくなります。機密資料の原本を最初から送る必要はありません。お問い合わせでは、まず資料の概要と検証したい作業をお知らせください。