ZEH Orientedとは？条件・基準・補助制度を建築基準法の視点から詳しく解説

2025年7月27日

カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化は避けて通れないテーマとなってきました。その中でも「ZEH（ゼッチ）」、そしてその派生制度であるZEH Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）は、今後ますます注目される制度です。

本記事では、建築基準法の観点からZEH Orientedの定義や認定基準、対象地域、適用要件、導入メリット、補助金情報を実務レベルの知識と制度背景も交えて詳しく解説いたします。

ZEH Orientedとは？

ZEH Orientedは、国が推進する「ZEH支援事業」の一つで、ZEH（Net Zero Energy House）シリーズのサブカテゴリです。

本来のZEHでは、「住宅の一次エネルギー消費量を、断熱・省エネ・創エネ（太陽光発電等）によって年間収支ゼロ以下にすること」が求められます。

しかし、現実には以下のような理由から太陽光パネルを設置できない住宅も存在します。

そうした「創エネの導入が難しい地域」にもZEH水準の住宅を普及させるために設けられたのが、ZEH Orientedです。

項目	内容
対象住宅	新築の戸建住宅（専用・分譲問わず）
外皮性能	断熱等性能等級5相当以上（UA値地域別に定義）
省エネ性能	国が定める基準一次エネルギー消費量から20％以上削減（創エネを除く）
創エネ設備の有無	不要（設置してもZEH Orientedの要件には含まれない）
適用地域	– 都市部の狭小地（敷地面積85㎡未満、または北側斜線制限あり） – 多雪地域（垂直積雪量1m以上）
その他要件	ZEH登録ビルダーまたはプランナーによる設計・施工が必要

ZEH Orientedで求められる断熱性能は、地域ごとに下記のように定義されています（いずれも断熱等性能等級5相当）。

※地域区分は建築基準法施行令に基づいて設定されており、「住宅性能表示制度」や「省エネ基準」に準拠しています。

区分	創エネ	省エネ削減率（一次）	外皮基準	主な対象
ZEH	必須	100%以上（創エネ含む）	等級5以上	全国対象
ZEH Oriented	不要	20%以上（創エネ除く）	等級5以上	多雪地・都市狭小地

ポイント：
ZEH Orientedは創エネが要件に含まれていないため、発電が見込めない土地でも高性能住宅として認定が可能です。

ZEH Orientedの「地域要件」は明確に制度として定義されています。

ZEH Orientedを導入することで、国の補助金制度を活用することができます。

ZEH Orientedは、今後の住宅政策や法制度においても重要な位置を占める制度です。特に、狭小地や多雪地域といったZEH未対応地域への省エネ住宅の普及を可能にする点で、ZEHとのすみ分けが明確です。

高断熱・高効率な設備を導入し、創エネ設備を設けなくても認定が受けられる点は、設計・施工の柔軟性にも大きく貢献しています。

2025年度も補助金制度が継続される見込みのため、今後新築を検討されている方、工務店・設計事務所の方にとっても重要な選択肢になるでしょう。

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