【東京版】補助金の探し方と主要制度の解説｜個人・中小企業が失敗しない申請の基本

目次

概要：東京で補助金を探す前に

補助金は「やりたいこと」を後押ししてくれる一方で、ルールに沿わない支出は対象外になりやすい制度です。
特に多い失敗は、採択前に発注してしまったり、対象外の経費を混ぜてしまったりして、後から減額・対象外になるケースです。
だからこそ最初に、目的→対象者→対象経費の順で整理しておくと、東京の制度の多さに飲まれません。

また東京は、制度が国・東京都・区市町村の三層で存在します。うまく適用すれば手厚い反面、同じ経費を二重に補助できない等のルールもあるため、
候補が見つかったら募集要項の「併用（重複）可否」を確認することが必須です。

本文①：東京で使える補助金の探し方＋主要制度の解説

迷子にならない探し方（国・都・区の3層で捉える）

探すときは最初から全面的に、国・東京都・区市町村に当たるのが効率的です。国の制度は対象が広く、東京都は都内事情に合わせた支援が見つかりやすいです。
さらに区市町村は地域の産業や課題に寄った支援が多く、事業規模が小さくても噛み合うケースがあります。

そして、候補を見つける“入口”として便利なのが公式ポータルです。ただし、まとめ情報だけで判断せず、必ず募集要項（PDF等）に辿って
対象者・対象経費・締切・必要書類を読み切ることが重要です。

【制度名で解説】東京で検討されやすい主要補助金・助成金

ここからは、実際に名前が挙がりやすい制度を「何に向くか」という観点で解説します。
それぞれ狙いどころが異なるので、あなたの目的に近いものを確認してみてください。
（制度の詳細・最新の条件は必ず公式の募集要項で確認してください。）

① 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

「まずは販路開拓を進めたい」「広告・チラシ・サイト改善・展示会で新規客を増やしたい」といった“売上の入口づくり”に向きやすいのが、持続化補助金です。
申請では、単に「広告を出します」では弱く、誰に何をどう届けるかが計画として筋が通っているほど評価されやすくなります。

第19回は、申請受付開始：2026年3月6日、申請受付締切：2026年4月30日、さらに商工会等で発行される「事業支援計画書（様式4）」の受付締切が設定されています。
締切直前は混みやすいため、東京の事業者ほど逆算して早めに準備するのが安全です。

② ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

「新製品・新サービスの開発」や「高付加価値化」といった“革新性”を、設備投資とセットで説明できる事業に向くのが、ものづくり補助金です。
単なる設備更新ではなく、その設備投資が“何を可能にするのか”を事業として語れるかが肝心です。

第23次公募では、公募期間：2026年2月6日〜5月8日（17:00）、電子申請受付開始：2026年4月3日（17:00）といったスケジュールが公募要領に示されています。
東京は競合も多いため、「導入→何が変わる→なぜ売上や粗利が伸びる（または工数が減る）」を、数字で書けるほど強い申請になります。

③ デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）

予約・会計・受発注・顧客管理など、日々の業務をデジタル化して生産性を上げたい場合は、この系統が候補になります。
東京は人件費が高く、人手不足も顕在化しやすい地域なので、IT導入は「便利そう」で終わらせず、
“人がやっている作業を、どこまで仕組みに置き換えるか”を数字で示すと説得力が上がります。

直近の案内では、2026年3月30日から交付申請の受付開始を予定とする情報が掲載されています。スケジュールは更新されることがあるため、必ず公式サイトの「事業スケジュール」や「お知らせ」を確認してください。

④ 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型／一般型）

人手不足への対策として、設備・システムで現場の負担を減らす省力化投資を支援する制度です。
公式サイトでも「カタログ注文型」と「一般型」の2類型が示されており、汎用製品をカタログから選ぶ形と、現場に合わせた多様な投資を支援する形で入口が分かれています。

直近では一般型の第5回応募申請として、2026年2月2日〜2月27日（17:00）の受付が案内されています。
重要なのは「導入します」で止めず、どの工程が何分短縮され、誰の負担がどれだけ減るかまで、現場の言葉で描くことです。
東京の現場ほど“人が足りない”課題が切実なので、ここを具体化できるほど評価されやすくなります。

⑤ 創業助成事業（東京都）｜創業予定〜創業5年未満

東京で創業を考える人にとって、固定費（賃借料）や立ち上げの販促費が重いのは大きな壁です。
創業助成事業は、都内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者等で一定の要件を満たす方を対象に、賃借料・広告費・器具備品購入費などの費用を助成対象として示しています。

公式案内では、助成限度額は上限400万円（下限100万円）、助成率は2/3以内、助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下とされています。
立ち上げ期はキャッシュが薄くなりやすいため、申請時点で「売上が立つまでの期間」と「資金繰り」をセットで説明できると現実味が出ます。

⑥ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都中小企業振興公社）

都内中小企業が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」などの生産性向上に向けて、機械設備やソフトウェア等を導入する際の費用を助成する制度です。
公式案内では、試作・開発ではなく量産フェーズが対象である点が明記されています。

この制度は、募集回や提出期間などが更新されることがあります。東京で設備投資の金額が大きくなりやすい分、
申請では「導入後に生産性（時間・数量・不良率など）がどう改善するか」を数字で置くのが鍵です。

⑦ TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都中小企業振興公社）

東京で「技術・製品開発」を大きく伸ばしたい場合に候補になるのが、このような開発系の助成です。
公式案内では、助成対象期間は2026年3月1日から2029年2月28日まで（最長3年）、助成限度額は8,000万円（下限1,500万円）、助成率は2/3以内と示されています。

“開発系”では、技術の必然性と市場で勝てる筋が問われます。
研究開発の説明だけで終わらせず、どの顧客の課題に対して、どんな価値を、どのルートで届けるかまで一気通貫で書けると強いです。

参考：中小企業成長加速化補助金（“大胆な投資”を狙う企業向け）

規模が合う企業は限られますが、「将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進める」中小企業の取組を支援する目的で案内されているのが、中小企業成長加速化補助金です。
2次公募では、申請時に「100億宣言」がポータルサイト上に公表されていることが必要と注意喚起がされています。

東京の成長企業ほど、投資計画の整備に時間がかかります。補助金の申請だけでなく、宣言・計画の手続も含めて逆算しておくと、締切前の事故を防げます。

本文②：申請で落ちないための書き方・進め方

1. 申請書は「要件」「数字」「証拠」を同時に満たすと強い

採択される申請書は、文章が上手いというより、判断材料が欠けていないのが特徴です。
制度が求める要件に合致している根拠があり、効果を示す数字があり、見積書・仕様書・カタログ等の証拠で裏付けられている。
これが揃うと、審査側は迷いません。

2. 最初に「対象外」を読んで、手戻りをゼロにする

補助金で一番もったいないのは、計画を練り上げた後に「その経費は対象外です」で崩れることです。
そのため、候補が決まったら最初に募集要項の対象外を読み、地雷を避けてから文章を作り込みます。

とくに注意したいのは、契約・発注・支払いのタイミング、中古や汎用品の扱い、保守費・利用料の扱い、そして他制度との併用です。申請前に必ず確認しておきましょう。

3. 採択後の「実績報告」まで見越して、証憑を先に整える

補助金は採択がゴールではなく、むしろスタートです。入金は、実施後の実績報告や確認を経て行われるのが一般的で、
証憑（請求書・領収書・振込記録・納品書など）が揃っていないと、入金が遅れたり減額になったりするリスクがあります。
採択後は「月次で証憑を集める」などのルールを先に決めておくと安心です。

まとめ：候補の絞り方と、最短で提出する段取り

東京で補助金を活用するコツは、まず目的から候補を拾い、次に制度名で相性を確認して決め切ることです。
「販路なら持続化」「開発＋設備ならものづくり」「ITならデジタル化・AI導入」「省人化なら省力化投資」「創業なら都の創業助成」など、狙いどころを合わせるほど申請は通りやすくなります。

申請で差がつくのは、熱意よりも要件・数字・証拠が揃っているかどうかです。
そして、採択後の実績報告まで見越して証憑を整えること。ここまでセットにすると、制度の恩恵を確実に取りにいけます。